個人再生の依頼費用を知って依頼しよう【将来性を考えると大きい】

裁判所申立てにかかるお金

ジャッジガベル

再生委員への報酬支払

個人再生を検討するのに向いている方は、任意整理で減額と将来発生する金利をカットしても完済の目途が立たない、自己破産すると住宅を手放さなくてはならないので住宅は維持しておきたい、毎月の返済金額を大幅に減らしたい方が適しています。個人再生には2種類あり、小規模個人再生は会社員や自営業の方、給与所得者再生は会社員の方で将来継続した安定収入が見込めるなどの条件があります。個人再生は自分でも行えますが、弁護士に依頼すると督促がストップします。再生計画案が認可されるまでは返済をする必要がなくなるメリットがあります。個人再生にかかる費用ですが、弁護士費用以外に裁判所への費用が発生します。かかる費用としては、収入印紙代が1万円、官報掲載費用が1万2000円程度、郵便切手代、そして個人再生委員への報酬が15万円程度かかります。申し立てを行うと個人再生委員が選任されるのですが、この再生委員の報酬です。裁判所によって報酬がいくらになるか異なりますが、弁護士など法律の専門家に依頼をしていれば個人再生委員は選任されず報酬費用が発生しない裁判所もあります。個人再生委員は、再生計画案を認可していいか重要なチェックを行い裁判所に意見書を提出します。手続き期間中は、債務者と面談して再生手続き開始して問題ないかテストします。再生案が認可決定されてから返済開始となります。最大で10分の1まで減りますので、その分を払えば残りの債務者免除されます。

Copyright© 2018 個人再生の依頼費用を知って依頼しよう【将来性を考えると大きい】 All Rights Reserved.